「ランプシェード」事件

東京地裁 平成30年12月27日判決 平成29(ワ)22543 商標権侵害行為差止等請求事件〔「ランプシェード」事件〕

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Darts-ipユーザである弁理士中村祥二様(Markstone知的財産事務所)より、商標分野で最近注目の判決についてご寄稿いただきました。

 

東京地裁 平成30年12月27日判決 平成29(ワ)22543 商標権侵害行為差止等請求事件〔「ランプシェード」事件〕(darts-966-637-F-ja

要約

2016年2月、照明メーカーのルイスポールセン社は、照明デザイナーのポール・ヘニングセン(1894-1967)がデザインした照明「PH5」の形状について、立体商標の商標権を取得した。本事件は、ルイスポールセン社が、当該商標権の基づき、ジェネリック・リプロダクト品を製造販売する企業に対して、その差し止め、損害賠償を求め、東京地裁に訴えを提起した事件である。

裁判所は、商標権侵害を認め、ジェネリック・リプロダクト品の差し止め及び損害賠償が認められた。

事案の概要

1.当事者

原告:ルイス ポールセン エイ/エス
被告:株式会社R&M JaPan

2.原告の商標権

登録番号 第5825191号
出 願 日 2013年12月13日
登 録 日 2016年2月12日
商標

(原告標章)

【立体商標】

「ランプシェード」事件

指定商品 第11類「ランプシェード」

 

3.被告商品

被告標章 「ランプシェード」事件-被告商品

※判決別紙3「被告標章目録」から引用

被告商品 照明用器具

 

4.原告商標の出願経緯

原告商標は、2013年12月13日に出願されたものであるが、審査において、識別力の欠如(商標法第3条1項3号)を理由として拒絶査定がなされた。
これに対して原告が拒絶査定不服審判を請求して争ったところ、審判官は、原告商標は単に商品の形状を普通に用いられる方法で表示したにすぎず、生来的な識別力は有していないと判断したものの、原告が日本において40年以上、原告商標に係る立体商標とほぼ同一の形状からなる立体的形状を「ランプシェード」に使用した結果、需要者が当該形状を出願人の業務に係る商品であることを認識するに至ったと認定し、原告商標の登録が認められた(不服2015-764 (darts-273-581-D-ja))。
なお、指定商品は、出願当初、「照明用器具及びその付属品,照明装置,電球類」等、多くの商品を含むものであったが、拒絶理由に対する意見書の提出と同時に「ランプシェード」に補正されている。

5.被告の主な行為

被告は、被告商品を中国から輸入し、ウェブサイトを通じて販売していた。

6.主な争点

(1)商標類否(原告商標と被告標章は同一であるか)
(2)商品類否(原告商標の指定商品である「ランプシェード」と被告商品「照明用器具」が類似するか)
(3)無効理由(原告商標に無効理由があるか)

7.争点に対する裁判所の判断の概要

争点 原告の主張 被告の主張 裁判所の判断
商標類否 -被告標章の構成要素は原告商標の構成要素と同一である。 -否認ないし争う。(具体的な主張なし) 結論:同一

-外観が同一であり、観念及び称呼において区別されない。

-被告商品の販売にあたって、原告商品が正規品であることを強調したり、原告商品よりも低価格で販売していても、出所の誤認混同の恐れがないとするような取引の実情には当たらない。

商品類否 -需要者の範囲が一致する。

-完成品と部品の関係にある。

⇒「ランプシェード」と「照明用器具」は類似する。

-出願経過において指定商品が「ランプシェード」に補正されているから、原告商標の権利は「照明用器具」には及ばない 結論:類似

-ランプシェードと照明用器具は、販売店や販売場所、需要者が重なる。

-ランプシェードに照明用器具以外の用途はない。

⇒両者は商品としての関連性が極めて強い。

無効理由 【識別力(商標法3条1項3号)】

-約40年にわたって原告商品の販売を継続し、販売数量は74,627台に上る。

-原告商品が掲載されたカタログが全国的に配布されている。

-原告商品はグッドデザイン賞を受賞したことがある。

 

-原告商標はランプシェードに採用し得る一形状を表したに過ぎない。

-原告商品の販売数量は照明用器具全体の販売数量の0.04%に過ぎない。

-需要者は商品名「PH5」を自他商品識別標識として認識し、原告商標は商品の形状にとどまる。

 

結論:原告商標は、使用による識別力が認められる(商標法3条2項)。

【公序良俗違反(商標法4条1項7号)】

-原告は、従前から原告商標を侵害する者を発見した場合には侵害行為を控えるように警告し、ブランド価値維持の努力を続けていた。

 

-原告は、被告商品の輸入差し止め等の業務妨害を行うために原告商標を取得したから、公序良俗違反である。

 

結論:原告商標は、公序良俗に反するものではない。

-原告商標について商標登録を行い,原告商品の模倣品である被告商品の輸入差止めの申立て等を行うことは何ら不当なことではない。

【機能確保に不可欠な立体的形状(商標法4条1項18号)】

-被告が主張するような機能を達成するためのランプシェードの構造は、原告商標のみに限られるものではなく、複数の選択肢が考えられる。

 

-原告商標は、周辺の人の顔がはっきりと認識できる明るさを保ちつつ,光源のまぶしさによる不快感をほぼ完全に排除する等の機能を確保するために不可欠な立体的形状である。

 

結論:原告商標は機能確保に不可欠な立体的形状ではない。

-ランプシェードの形状はシェードの枚数等において複数の選択肢がある。

-被告主張の機能を達成するための構造は原告商標に限られない。

 

裁判所は、各争点について上記のとおり判断し、被告の行為を商標権侵害行為と認め、被告に対し、被告商品の製造・輸入・販売の差し止め、及び、441万円余りの損害賠償を命じた。

 

8.コメント

本判決は、商品形状に係る立体商標の商標権に基づいて、同じ形状の商品を販売する他社の行為を差し止めた事件である。
立体商標制度は日本において1997年に導入され、生来的な識別力を有さない商品や包装容器の形状自体については、使用による識別力の獲得(商標法3条2項)を条件に登録が認められるのが一般的である。
原告商標も、審査の段階では拒絶され、拒絶査定不服審判において、使用による識別力の獲得が認められて登録に至っている。
文字や図形等の要素を含まない立体商標の類否が争われた侵害事件は、エルメス・バーキン事件(東京地裁 平成26年5月21日判決 平成25(ワ)31446 (darts-673-677-B-ja))が、最初の事件であり、今回の事件が2件目であろう。
当該エルメス・バーキン事件においては、裁判所は立体商標の類否に関して、所定方向から見たときの看者の視覚に映る姿の外観での類否の検討を展開したが、本判決においては、そのような検討はなく、立体商標を構成する各要素の対比により、被告標章と原告商標が同一であると認定した。これは、被告商品が原告商品のジェネリック・リプロダクト品を謳っていることから、被告商品と原告商品(原告商標)とがほぼ同一形状であることが明らかなことに起因していると思われる。
ところで、商品自体の形状は、新規性があれば、意匠登録の対象になり、意匠権の存続期間中、その形状について独占権を得ることができる。
一方、意匠権が切れた商品形状は、パブリックドメインと化し、誰でも使用することができるのが原則である。
そのため、とりわけ家具の分野においては、ジェネリック・リプロダクト品と称して、意匠権の保護が及ばない有名な家具の形状を模した商品が市場に出回っている。
意匠権の保護がない家具について差し止め・損害賠償を請求した事例としては、幼児用のいすに関して、著作権侵害を理由に訴えた事件(「TRIPP TRAPP」椅子形態模倣事件 知財高裁平成27年4月14日判決 平成26(ネ)10063(darts-578-722-C-ja))があるが、本事件は、商標法による商品形状の保護を求めたものであり、ジェネリック・リプロダクト品に対抗する手段として新しい方法を示したものと言える。
商品形状に係る立体商標は、商標権の取得過程においては使用による識別力の獲得を立証する必要があり、また、侵害訴訟の中で識別力の欠如を理由とする無効の主張がなされたり、別途無効審判が請求されることもあり得る。
実際に、本事件における原告商標は、出願時に周知性の立証が必要であったし、本事件の審理においても、被告は、原告商標の無効の主張をし、さらに被告は、原告商標に対して別途無効審判を請求していた。
そのため、商品形状についての立体商標の商標権の取得や維持は、容易とは言えない。
ただ、商標権の取得に成功すれば、一般的に使用される形状にならないよう管理することで、半永久的な独占権を得ることができる。加えて、商標登録は登録から5年が経過すれば、識別力等についての無効理由を争えなくなる利点もある(商標法47条1項)。
前記の原告商標に対する無効審判では、原告商標に無効理由がないとする審決が下され、被告は審決取消訴訟を提起したものの、本事件における無効の主張に対する裁判所の判断と同様に、裁判所は原告商標に無効理由が存在しないと判断した(東京地裁 令和元年11月26日判決 令和1(行ケ)10086(darts-640-043-H-ja))。そうすると、原告商標がこのまま登録から5年が経過すれば、原告は、当該形状のランプシェードについて半永久的な独占権を得られるといえる。
このように、本判決は、家具分野におけるジェネリック・リプロダクト品に対する対抗措置としての立体商標の有用性を示した判決といえるだろう。

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